転入届・転出届の出し方

※当サイトは、広告を利用しています。記事内に商品プロモーションを含む場合があります。

【完全ガイド】引っ越し後の転入届・転出届の出し方

 

引っ越しが決まったら、やることが山ほどありますが、中でも必須の行政手続きが「転出届」と「転入届」です。この手続きを忘れると、住民票が正しく反映されなかったり、健康保険や選挙などの行政サービスに支障が出たりする可能性もあります。

 

この記事では、引っ越し前後で必要な届出の違い、手続き方法、必要書類、期限、注意点を、わかりやすく網羅的に解説します。

 

 

 

目次

 

1. 【基本】転出届と転入届の違い
2. 引っ越し前に出す「転出届」とは
3. 引っ越し後に出す「転入届」とは
4. 必要な書類一覧
5. 手続きの期限と注意点
6. 土日・夜間の対応は?
7. マイナンバーカードでオンライン申請はできる?
8. よくある質問(Q\&A)
9. まとめ

 

 

 

1. 【基本】転出届と転入届の違い

 

届出名 いつ出す? どこに出す? 目的
転出届 引っ越す前 現住所の市区町村役場 元の住民票を抜くため
転入届 引っ越した後 新住所の市区町村役場 新たな住民票を登録するため

 

 

 

2. 引っ越し前に出す「転出届」

 

提出時期:引っ越しの14日前から可能
提出先:現在住んでいる市区町村の役所
方法
窓口提出
郵送(自治体により可能)
一部、マイナポータルでのオンライン申請に対応
もらえる書類:「転出証明書」
これが転入先で必要になります!

 

 

 

3. 引っ越し後に出す「転入届」

 

提出時期:引っ越してから14日以内
提出先:新住所の市区町村の役所
持ち物

  • 転出証明書
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 印鑑(自治体によって不要な場合も)
  • マイナンバーカード(所持者のみ)

注意点
同時に「国民健康保険」「児童手当」「印鑑登録」「学校の転校手続き」なども必要になることがあります。

 

 

4. 必要な書類一覧

 

届出名 必要書類
転出届 本人確認書類、印鑑(自治体により)
転入届 転出証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーカード(ある場合)

 

 

 

5. 手続きの期限と注意点

 

期限

  • 転出届:引っ越しの14日前から提出可能
  • 転入届:引っ越し後14日以内

 

注意点

  • 期限を過ぎると過料(罰金)の対象になることも
  • 住民票の登録が遅れると、健康保険証・運転免許の更新などに支障が出る

 

 

 

6. 土日・夜間の対応は?

 

  • 原則、役所は平日昼間のみ開庁(8:30〜17:15など)
  • 一部自治体では、「日曜窓口」や「夜間窓口」を実施
  • 必要であれば、事前に自治体HPまたは電話で確認を!

 

 

 

7. マイナンバーカードでオンライン申請できる?

 

  • 転出届は、マイナポータルからオンライン申請できる自治体あり
  • 転入届は原則「窓口での本人確認」が必要なため、オンライン不可(2025年現在)

 

 

 

8. よくある質問(Q\&A)

 

Q1:転入届を出し忘れるとどうなる?
A:住民票が新住所に移されず、行政サービスが受けられなくなる可能性があります。過料が科されることもあります。

 

Q2:家族分まとめて手続きできる?
A:世帯主または同世帯員であれば、家族全員分をまとめて手続きできます。

 

Q3:引っ越し先が同じ市区町村内の場合は?
A:この場合は「転居届」を提出します。転出・転入届とは異なるのでご注意を。

 

Q4:本人以外が代理で届出することはできる?
A:可能です。代理人が届出する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。

 

Q5:引っ越しが完了していない段階でも手続きできる?
A:基本的に「転入届」は実際に住み始めてからの届出となります。住んでいない住所での転入届は受理されないことがあります。

 

Q6:引っ越しが急だった場合、転出届を出し忘れたらどうする?
A:引っ越し後でも「転出届」は郵送などで手続き可能な自治体もあります。まずは元の市区町村の役所に問い合わせましょう。

 

Q7:海外に引っ越す場合はどうすればいい?
A:国外転出する場合は「海外転出届」が必要です。これにより住民票を削除し、住民税や国民年金などの取り扱いが変わります。

 

Q8:転出届と転入届の間に空白期間があるとどうなる?
A:一時的に「住所不定」となる可能性があります。行政サービスをスムーズに受けるためにも、引っ越し後すぐに転入届を出しましょう。

 

 

 

9. まとめ

 

  • 引っ越し前:転出届を提出 → 転出証明書を受け取る
  • 引っ越し後:転入届を提出 → 住民票を新住所に移す
  • 手続きはそれぞれ14日以内が原則
  • 必要書類や同時に行う手続きも要チェック
  • マイナンバーカードの活用で一部オンラインも可能に

 

 

 

ポイント

 

  • 手続きは 忘れると不利益が大きい
  • 役所の受付時間や必要書類は 自治体によって若干異なるので、事前確認が大切

 

 

引越し料金を安くする一番簡単な方法!


引越し料金を安くする一番簡単な方法は、各社の引っ越し料金を比較することです。

下記が私が大手の引越し業者に見積もりを出してもらった引越し料金です。

 

  • 最初に提示された見積もり価格 95,000円
  • その場で値下げをお願いした後の価格 84,000円
  • 他社の見積もり価格を伝えて更に値下げした価格 58,000円

 

このように他社の見積もり価格を伝えるというのは、かなりの値引きにつながります。

この時、私が利用したのが引越し価格ガイドという一括見積もりサイトです。

 

 

このサイトは、東証一部上場のエイチームが運営しているサイトです。

利用者数も1400万件を超えていて、数ある一括見積りサイトの中でもとても申し込み件数が多い人気のサイトです。200社くらいの引越し会社が登録してありますが審査基準がしっかりしていて条件を満たした企業だけ参加しているので女性でも安心して利用できます。

 

 

 

 

またエイチームは、「引越し価格ガイド」と共に「引越し侍」という一括見積もりサイトも運営しています。こちらの特徴は、引越しの情報を入力するとネット上で複数の引越し業者の見積もりの値段と相場を一覧で比較することができます。引越し価格ガイド」との違いは、下記のようになっています。